1996-12-05 第139回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○野田（実）政府委員 このたび総務政務次官を拝命しました野田実でございます。 北方領土問題を解決することは、国民的重要課題であると存じております。武藤大臣のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。 委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○野田（実）政府委員 このたび総務政務次官を拝命しました野田実でございます。 北方領土問題を解決することは、国民的重要課題であると存じております。武藤大臣のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。 委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○政府委員（野田実君） 総務政務次官を拝命いたしました野田実と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 行政改革は、今、第二次橋本内閣の最大の課題でございまして、その中でも規制緩和、地方分権は最重要の課題だと心得ております。 私は、総務政務次官として武藤長官を補佐して、全力を挙げてこの問題に取り組んでまいる所存でございます。 委員長を初め、委員の皆さんの御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお
○説明員（野田実君） このたび総務政務次官を拝命いたしました野田でございます。 武藤長官を補佐しまして、全力を尽くしてまいりたいと思っております。委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○野田説明員 このたび総務政務次官を拝命いたしました野田実でございます。 武藤長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。 委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○説明員（野田実君） このたび総務政務次官を拝命いたしました野田実でございます。 北方領土問題を解決することは国民的重要課題であると存じます。武藤長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。 委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○野田（実）委員 今、建設大臣から、計画的、総合的に社会資本の整備を進めていきたいというお話がございました。 そこで、国土庁の方にお尋ねをしたいわけでございますが、全国総合開発計画というのがございます。新全総と呼ばれている計画でございますが、これが昨年十一月に国土審議会において、二〇一〇年を目標年次としまして新しい計画の策定に着手したというふうに聞いております。 前回つくりました第四次のものは、
○野田（実）委員 両大臣から御決意のほどを承りました。 今まで社会資本の整備の必要性というのは戦後一貫して主張されてまいりましたが、今回の大震災を経験して、やっぱりといいますか、やはりというよりももっと強い表現でやっぱり、住宅整備、社会資本の整備がいかに大事であるかということを、我々国民全体が痛感したと思います。大臣の御答弁にもございましたが、私も改めて社会資本の整備の必要性ということについて強く
○野田（実）委員 本日から新年度の建設委員会の質疑に入るわけでございますが、その前に、先般の大震災で被害を受けられたりあるいは亡くなられた方に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。 また、建設大臣、国土庁長官、連日にわたりまして、本当に御苦労をおかけいたしております。心から敬意を表しますとともに、両庁の職員におかれましては、マスコミやあちこちからいろいろな批判もございますけれども、そういう批判
○野田実君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 日本が世界に誇れるものとして、教育水準の高さがございます。明治維新以降、国民全体に教育の機会均等を保障してまいりましたことが、今日の我が国の教育水準の高さを達成したものと言えます。そして、このことが今日の日本の経済社会の発展の基礎となったとも言えるのであります
○野田（実）委員 後ほどまた詳しく承りたいと思いますけれども、途中で消費税の引き上げの議論というのが出てまいりました。これはもう国民だれでも知っているわけでございまして、この問題でがたがたされて、あるいは連立与党の中が意見がまとまらなかった。したがって、年内編成もおくれた。さらにまた、それでおくれたということも、年内編成自体ができなかったことも、消費税の問題もありますが、それによって延びたということも
○野田（実）委員 先ほども申し上げましたように、暫定予算を組まざるを得ない、これはもう大変残念なことであるし、細川内閣あるいは連立与党そのものの責任であるということをはっきりしたいと思っております。 私は、この予算編成劇を眺めておりましてつくづく思いましたのは、細川総理は予算というものを余り重視をしておられないのではなかろうか、軽く見ておられるのじゃなかろうか、あるいは権力闘争なり政権の維持なりに
○野田（実）委員 私は、暫定予算の審議でございますので、主として予算と税制を中心にしまして御質問をさせていただきまして、細川内閣の性格を浮き彫りにさせていただければと願っております。 総理、桜の花が咲くような時期になりましたけれども、いかがお考えでございましょうか。外務大臣、外務省の前の桜がぼつぼつ膨らむころでございます。それで、全省庁の役人はこの外務省の前の桜をどういう気持ちで眺めているかということを
○野田（実）委員 両大臣とも全く私のお答えいただきたいようにお答えをいただきましてありがとうございました。 そこで、従来から公共事業の一番根幹的な事業ということで、戦後一貫して進められてきた事業として河川、水の問題、それから道路、それから構造改善、これは農林省の所管でございますけれども、この基本的な三つの大きな事業があるわけでございます。そのほかにもございますけれども、時間の関係でこの三つを取り上
○野田（実）委員 基本的な認識は全く同じでございまして、今高齢化社会を迎えるまでの間、恐らく十年の間に、我が国にまだ余力のある間に、公共事業の施行あるいは社会資本の整備に、大臣におかれましてもぜひ全力を挙げていただきたいと思っております。 国土庁長官にお尋ねしたいのでございますけれども、国土の均衡ある発展を図るために全国総合開発計画なんかをおつくりになって、国土庁としてはそれを推進しておられるわけでございますけれども
○野田（実）委員 大臣、朝から御苦労さまでございます。また、私の質問におつき合いをいただきたいと思います。国土庁長官、お疲れさまでございます。 私は、いろいろお聞きしたいことがあるわけでございますが、今までの皆さんの質問とダブる面があるかもしれませんが、細川内閣が誕生しました後、この公共事業をめぐりまして、自民党内閣と若干ニュアンスが違うのじゃないかというような感じがします問題について、主としてお
○野田（実）委員 午前中に、委員会をもう少しぐちゃぐちゃにしたらどうかという発言をさせていただきました。なぜそんなことを発言させていただいたかという御説明を申し上げておりませんので。 時代がボーダーレスの時代に入ったということもありますけれども、私ども当選させていただいて委員会に所属させていただきまして、質疑を聞いておりますと、ほとんど与野党余り差のない、内閣の出してきました法案が多いわけです。したがいまして
○野田（実）委員 このテーマは非常に多岐にわたると思いますので、私は、委員会そのもの、委員会の構成の仕方そのものについて御提案といいますか、意見を述べさせていただきたいと思います。 必ずしも自民党全体の合意された意見ではございません。私は、これだけボーダーレスの時代になっておりますので、今の委員会そのものが役所の上にくっついたような委員会になっておりますのは非常に問題があるのではないか。むしろもう
○野田（実）委員 取り締まりということは大変大事なことだと思いますし、しっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、取り締まりだけで違法駐車あるいは道路に何台も駐車しているという問題が解決するわけではないと思っております。 そこで、やはり駐車場を整備していくあるいは完備していくということがぜひとも必要だと思っております。そこで今回の法改正になったと思うのでありますが、今回は予算措置としても大変少
○野田（実）委員 御決意のほどを承りましたが、そこで日本の戦後の繁栄あるいは現在の繁栄の中心、あるいは貿易摩擦の中心問題が自動車問題にあろうかと思います。この自動車の保有台数も、日本はアメリカに近づいたということが言えると思いますが、そういう中で今回改正法案を出されまして、駐車場を完備していくという方向、それは大変結構なことだと思うのですが、その前に、先般の国会で道路交通法と保管法の改正をされました
○野田（実）委員 きょうは、委員長及び理事の皆さんの御好意で質問させていただく機会を設けていただきまして、大変ありがとうございます。また、建設大臣、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。 道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案に関しまして、関連しまして道路の整備の問題あるいは財源問題を中心にしてお尋ねをしたいと思っております。 だれもが、どの方も言われることでございますけれども
○野田（実）委員 間接税の議論に入ります前に、もう一言直接税のことについてお尋ねあるいは私の考えを聞いていただきたいと思っておりますけれども、直接税にも御承知のように所得税と法人税とがございます。御承知のように、個人で事業をやっておりまして、所得税から法人成りをいたしましたら急に税金が下がる場合がございます。私もかつて経験がございますけれども、一農家が一法人をつくりましたら、今まで税金を納めておりましたのが
○野田（実）委員 野党の皆さんの今までの御議論をいろいろ承っておりますと、一番所得税の公平性というところで主眼に置いておられますのは累進課税ではないかというように拝聴しております。私も税務の第一線で働いたことがございますけれども、一番問題になりますのは所得税、法人税、この直接税が一番問題になります。どうして問題になるかと申しますと、税務執行上大変難しい税でございます。理論的に精緻でございましても、公平
○野田（実）委員 この前の選挙で皆さんの仲間に入れていただきました野田実でございます。これからたびたび登板したいと思っておりますので、末永くお見知りおきいただきますようにお願い申し上げます。 私は、今申し上げましたように、この前の皆さんがこの法案を通され、また野党の皆さんが廃止法案を出され、財源法案を出されましたときは部外者でございまして、国民と一緒に野党の皆さんの御議論を聞かせていただき、また議論
○野田説明員 信用取引で買いました場合は六カ月で現引きをしますか、あるいは売却するかしないといけないことになっております。
○野田説明員 私たちが承知いたしております範囲では、いわゆる十全会グループが直接大阪証券信用に五百万株を持ってまいりまして、そこからお金を借りていたというふうに承知しております。
○野田説明員 先生おっしゃられますように、買い占めました株数は六千九百万株でございます。ただ、この差の約五百万株は大阪証券信用株式会社というところに担保に走り込みまして、大阪証券信用株式会社がことしの春に会社更生手続を開始いたしました関係で担保流れになりました。したがいまして、その差が起きたわけであります。
○野田説明員 総合証券会社十二社ベースで申し上げますと、昨年、五十五年の一年間にいわゆる外人と呼ばれる人が買いました株式額は、売りましたのが一兆六千億でございます。買いましたのが二兆五千七百億でございまして、約九千五百億ぐらいの買い越しになっております。
○野田説明員 どこの国かということは私たちとしましては詳細に把握いたしておりません。と申しますのは、やはり各国によって異なるわけでございますけれども、たとえば一般市場で伝えられております中近東のオイルマネーが運用されているんではないかということが言われているわけでございますけれども、この場合も中近東から直接日本の株式を買うというやり方ではございませんで、ヨーロッパ系の銀行に委託をして買われるというような
○野田説明員 お答え申し上げます。 昨年から外人投資が積極的に入ってまいりまして、それに誠備銘柄を中心といたしまして株式市場が非常に活況を呈したわけでございますが、その後年明けとともに外人投資が一たん減少をいたしまして、さらに加藤外務員が逮捕されるというようなことがございまして、いわゆる誠備銘柄と呼ばれておる銘柄が軒並みに値下がりをいたしまして比較的市場がダウあるいは株価指数とも非常に低迷をした時期
○説明員（野田実君） 無担保で融資することが適当かどうかにつきましてはその個々の状況によるのではないかと思いますが、適時適切に措置をとるようにというこどでございまして、個々の状況に応じてやっていただきたいと考えております。
○説明員（野田実君） お答え申し上げます。 災害地に対します民間金融機関の措置につきましてすでに通達を出しておりまして、民間金融機関をして災害の状況、応急資金の需要等を勘案して被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう配慮しなさいという通達を出しております。この通達に基づきまして個々の金融機関と借入者との間でいろいろ個別に相談に乗ってもらえるようになっております。 なお本年度から新たに住宅ローン
○説明員（野田実君） お答え申し上げます。 民間住宅金融ローンにつきましては、あくまでも民間金融機関の独自の引き下げによっているわけでございまして、原則的には民間金融機関が行うものでございます。ただ、私たちの考え方は、四十八年に金融制度調査会の答申がございまして、民間住宅金融につきまして新規の住宅ローンの貸付金利が引き下げられました場合に、原則的には既往金利につきましては引き下げをしないのが適当であるという
○野田説明員 お答え申し上げます。 金融機関の週休二日制の実現につきましては、御決議の内容のとおりでございまして、「郵便局、農協等関連する諸機関の週休三日制もあわせて実現されること等が必要である。」このとおり考えております。したがいまして、できましたら一緒が望ましいのではないかと考えております。そういう観点から、政府部内に設けております週休二日制に関します各省庁連絡会議というのがございまして、この
○野田説明員 お答え申し上げます。 先般の決議をしていただいております内容を拝見いたしますと、金融機関の週休二日制を早期に実施するためには銀行法の改正が必要であるということが明記されているわけでございます。十八条の改正なくして金融機関の週休二日制を実施することはできないということでございまして、現在のところ金融制度調査会におきまして銀行法全体の改正の問題につきまして審議をお願いしてございまして、もうしばらく
○野田説明員 お答え申し上げます。 当時の大平大蔵大臣が金融機関の週休二日制につきまして結論を出したいとお答え申し上げまして、その後、関係省庁連絡会議あるいは金融制度調査会におきまして、審議を続けてまいっております。 先般大蔵委員会の小委員会におきまして、金融機関の週休二日制を促進するために決議がございました。そのとき稲村政務次官が、委員会の決議を尊重して政府は取り組んでまいりたいというお答えを
○説明員（野田実君） お答え申し上げます。財形貯蓄残高は五十二年九月三十日現在で、一兆五千五百二十二億円でございます。財形融資の貸付決定額は五十三年二月二十八日現在で三百十九億でございます。
○説明員（野田実君） 先生の御質問の第三番目の点につきまして、銀行局からお答え申し上げたいと思います。 五十年の五月の委員会におきまして、先生から財形貯蓄の場合には給料から天引きされる形をとっておりますので、コストが比較的かかっていないと、したがって、そういう場合には特別な配慮をすべきではなかろうかという御質問かと思います。この点につきましては、その当時銀行局からお答え申し上げたのは、金融機関といたしましては